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ドナルド・トランプ大統領が対イラン政策の見直しを命令するなか、ティラーソン氏はイランを北朝鮮に喩える
レックス・ティラーソン米国務長官は、2015年にイランと結んだ合意は将来の政権に「ツケを回す」ことになると述べた。
ドナルド・トランプ大統領がこれまで交渉した中で「最悪」の烙印を押したこの協定では、イラン政府は制裁緩和と引き換えに核開発計画を縮小することになった。
しかし、トランプ大統領が米国がイランの脅威にどのように対抗するか見直しを指示したため、ティラーソン氏はこの合意は失敗だと決めつけた。
同氏は、「証拠は明白だ。イランの挑発的行動は米国、地域、そして世界を脅かしている。冒頭で示したように、トランプ政権は現在、イラン政策の包括的な見直しを行っている。最終的な結論が出れば、イランが提起する課題に明確かつ確信を持って立ち向かうだろう。」
さらに、介入なしに「イランは北朝鮮と同じ道をたどり、世界を道連れにする可能性がある」と述べた。
「米国は、戦略的忍耐が失敗したアプローチであるという第二の証拠を避けることに熱心だ」と同氏は続けた。
同国に対する同氏の強い批判は、イランが90日ごとに確認する必要がある合意に基づく約束をすべて履行したと国務省が議会に正式に通知した翌日に行われた。
ティラーソン氏は、トランプ政権には「イランに関する責任を将来の政権に転嫁するつもりはない」と述べ、他国とともにこの協定を交渉したオバマ政権を激しく非難した。
この歴史的な合意は、オバマ政権時代に欧州連合の支援を受けて、イランと他の世界大国6カ国(米国、英国、フランス、中国、ロシア、ドイツ)との間で締結されたが、イランのテロ組織支援には触れられていなかった。あるいはその悲惨な人権記録。
その代わりに、少なくとも10年間は核兵器を製造しないという同国の約束と、軍事施設を国連査察に開放することに焦点を当てた。
この歴史的な合意は、米国、英国、フランス、中国、ロシア、ドイツが欧州連合の支援を得てイランと交渉した。