スペイン、気候変動計画に530億ドルの公共投資を提案

によるロイター

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マドリード(ロイター) - スペイン社会党政府は水曜日、気候変動対策に10年間で取り組むための470億ユーロ(406億6000万ポンド)の公共投資計画を発表し、その資金の一部はグリーンボンドの発行で賄われる予定だ。

この提案は2050年までにスペインをカーボンニュートラルにするという目標を定めたもので、政府が4月28日に総選挙を控える中での意思表明である。

ペドロ・サンチェス首相は、この計画の資金の一部はEUの基金からも賄われると述べたが、詳細については明らかにしなかった。

パッケージ草案には、環境汚染産業での雇用喪失を相殺する計画が含まれている。

サンチェス氏は6月に政権を握った際に統合したエネルギー・環境省での記者会見で、「われわれは空想的なことを提案しているわけではない」と語った。

「それは必要であり、さらにそれは可能だ」と彼は付け加えた。

このパッケージには法案のほか、遅れていた気候変動対策の国家計画も含まれており、2月22日の閣議で承認され、承認のために欧州連合に送付される予定だ。

計画がブリュッセルに送付されるまでにはおそらく時間はあるだろうが、4月の解散選挙により現政権の下で法案が承認される可能性は低い。

政府は声明で、2030年までにスペインの電力の74%、2050年までに100%を再生可能エネルギーで発電するという目標に向けて、容量入札のカレンダーを設定すると述べた。

欧州連合(EU)のミゲル・アリアス・カネテ気候変動担当責任者は欧州に対し、2050年までに温室効果ガスの正味排出量をゼロに削減するよう求めた。

スペイン政府によると、全体としてスペインの計画は2000億ユーロ相当の投資を生み出し、輸入エネルギーへの依存度は10年間で74%から59%に削減されるはずだという。

これにより同州は今後10年間で化石燃料コストを754億ユーロ節約できるとしている。

選挙前の世論調査ではサンチェス氏率いる社会党がリードしているが、世論調査では同党が定数350の議会で過半数に大きく届かないと予想されている。

(ホセ・エリアス・ロドリゲスとイスラ・ビニーによるレポート、ロドリゴ・デ・ミゲルによる追加レポート、ポール・デイによる執筆、スーザン・フェントンによる編集)

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