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カタール、テロ疑惑に関連して隣国が出した期限を48時間延長
カタールは、テロ支援や地域の敵イランの同盟国であるとの疑惑をめぐる確執を理由に、湾岸諸国からの要求期限の48時間延長を認められた。
この要請は、仲介役を務めている中立国のクウェート経由で行われた。
カタールは告発には根拠がないとし、カタールに本拠を置くアルジャジーラテレビの閉鎖や同地に拠点を置くトルコ軍の撤退などの厳しい要求は拒否されるために行われたと述べた。
ドーハ政府が最終的に、一連の要求に従うか、新たな制裁に直面する必要があるとする最後通告を拒否するかどうかは不明だ。カタールは、これは主権を縮小する試みであると主張している。
「カタールは誰かに飲み込まれるのが簡単な国ではない。私たちは準備ができており、国を守る準備ができています。軍事介入が行われるような段階に至らないことを願っています。しかし、私たちは常に準備を整えています。私たちは国を守るためにここにいます」とカタール国防大臣のハリド・ビン・モハメッド・アルアティヤは語った。
先月、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトが外交関係や渡航関係を断絶したことで、この確執が勃発した。 4カ国は13項目の要求に加え、カタールが従わない場合は追加制裁を科すと脅している。
サウジとその同盟国が拡大#カタール締め切りは48時間までhttps://t.co/5DmrK3CJAN#湾岸危機pic.twitter.com/Pn6NgnG6d4
— AFP通信社(@AFP)2017 年 7 月 3 日
全ての関係国の同盟国である米国務省は、クウェートの仲介者としての役割を支持し、紛争の双方に自制を求めた。