マルタ、全面的中絶禁止緩和に賛成票を投じるも、選択推進派は新法を「裏切り」の烙印を押す

によるユーロニュースとAP通信

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マルタはこれまで中絶を全面的に禁止している唯一のEU諸国だったが、選択推進派は新法案への支持を撤回した。

マルタの議員らは水曜日、欧州連合で最も厳格な中絶法を緩和する法案を全会一致で可決したが、選択推進運動家らは、土壇場での変更により法案が「曖昧で実行不可能で、危険ですらある」と主張して支持を撤回していた。

妊婦の生命や健康が危険にさらされている場合に女性が中絶を受けられるようにする当初の法案は、ローマ・カトリック教徒が圧倒的に多いマルタにとって正しい方向への一歩として歓迎された。

この制度は昨年秋、流産した米国人観光客が治療のため地中海の島国から空輸されなければならなかった後に導入された。

しかし、改正案では、たとえ死に至る可能性があるとしても、健康に重大な危険がある女性は、3人の専門家の同意があった場合にのみ中絶を受けることができる。

水曜日に承認された法案は、母親の生命が差し迫った危険にさらされている場合に限り、医師がさらなる相談なしに妊娠を中絶することを認めている。

12月のデモでは数千人のマルタ人が法律に反対して抗議した。

当初の法案を提出した与党労働党は修正案を支持したが、野党は修正後に支持に転じた。

新法は「裏切り」

選択の声連合マルタは先週、修正案を「裏切り」と呼び、同法案への支持を撤回した。

選択推進派14団体からなる連合は、健康が危険にさらされている女性に3人の専門医を求めることは「実行不可能かつ危険」だと述べ、女性の命が危険にさらされている場合でも「医師が医師の判断を下す可能性が非常に高い」と警告した。訴追を恐れて許可を求める。」

マルタは、これまでEU加盟27カ国の中で、いかなる理由であっても中絶を禁止している唯一の国であり、法律では中絶手術を受けると最高3年の懲役、女性の妊娠を手助けするのは最高で4年の懲役が科せられる犯罪となっている。中絶。

この法律はめったに施行されず、最後に投獄された例は1980年に知られている。それでも、投獄はされなかったものの、今月初めに女性が中絶禁止法に基づいて起訴された。

マルタは、サンマリノ共和国が昨年中絶を非犯罪化し、アイルランドやイタリアなどカトリック教徒が圧倒的に多い国も中絶を合法化した後、中絶を全面的に禁止している数少ない西側諸国の一つだった。

ポーランドは昨年、女性の生命や健康が危険にさらされている場合や、強姦や近親相姦による妊娠の場合を除き、中絶をほぼ全面的に禁止した。

提案されているマルタの法案には、強姦や近親相姦の例外は規定されていない。

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