トルコのエルドアン大統領、ソーシャルメディアは「民主主義への脅威」と発言

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トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は土曜日、ソーシャルメディアが民主主義に対する主要な脅威の一つであると述べた。

エルドアン政権は、ネット上でのフェイクニュースや偽情報の拡散を犯罪とする法案の推進を計画しているが、批判者らは、提案されている改正案は言論の自由の制限を強化するものだと主張している。

エルドアン大統領は、イスタンブールで開催された政府主催のコミュニケーション会議に向けたビデオメッセージで、「ソーシャルメディアは、登場当初は自由の象徴と言われていたが、今日の民主主義に対する主な脅威源の一つとなった」と述べた。

さらに、「私たちは、正確かつ公平な情報を受け取る国民の権利を侵害することなく、国民、特に社会の弱い立場にある人々を嘘や偽情報から守るよう努めています。」と付け加えた。

トルコは昨年、100万人以上のユーザーを抱えるソーシャルメディアプラットフォームに対し、法定代理人を雇い国内にデータを保管することを義務付ける法律を可決した。その後、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなどの大手ソーシャルメディア企業がトルコにオフィスを設立した。

親政府メディアの報道によると、新法案は「偽情報」と「フェイクニュース」の流布を刑事犯罪として最高５年の懲役刑に処することになる。また、ソーシャルメディア規制当局も設立されるだろう。

トルコの大手メディア企業のほとんどは政府の管理下にあり、ソーシャルメディアは反対意見の重要な媒体となっている。

9月に発表されたフリーダム・ハウスの「ネット上の自由」報告書は、トルコを「自由ではない」と特徴付け、政府を批判するコンテンツの削除やソーシャルメディアに「望ましくない」コメントを投稿した人々の訴追を指摘した。