トルコ大統領、iPhoneを含む米国製電子製品をボイコットする計画を発表

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これは、米国が先週トルコの金属輸出に関税を課すなど、両国関係が悪化したことを受けてのことだ。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アップル製品を含む米国からの電子製品のボイコットを発表した。

エルドアン大統領は、米国の電子製品のボイコットに加え、政府が企業にトルコへの投資を促すさらなる奨励金を提供する意向を示した。

エルドアン大統領は、正義と発展(AK)党の党員らに向けた演説で、「米国の電子製品に対してボイコットを課す」と述べた。

同氏はトルコのエレクトロニクス企業について言及し、「もし彼らがiPhoneを持っていれば、向こう側にはサムスンがあり、我々はここに我々のヴェステルを持っている」と語った。

エルドアン大統領はさらに、「国民とともに、ドル、為替価格、インフレ、金利に対して断固として立ち向かう。結束を強めることで経済的独立を守る」と述べた。

これは、ドナルド・トランプ大統領が先週トルコの金属輸出に課した関税によりトルコリラの急落を引き起こしたことを受けたものである。同通貨は過去1年間でその価値を40%以上失い、月曜日には1ドル=7.24ドルという史上最低値まで下落した。

両国関係はここ数日悪化し続けており、トランプ大統領の国家安全保障担当トップ補佐官ジョン・ボルトン氏が月曜日にセルダル・キリッチ・トルコ大使と会談した。会談後、ボルトン氏は、拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏が解放されない限り、トルコと米国間の対立が解消されるとは示唆しなかった。この福音派牧師はテロ容疑で裁判中である。

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